建設業法の改正に向けた議論が始まった。国土交通省は１３日、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）の下に設置している合同の基本問題小委員会を開催。▽担い手の確保・育成▽働き方改革▽生産性向上▽地域の建設業－の四つの観点で検討事項案を提示した。今後、建設業許可制度など各論を議論し、今夏をめどに中間取りまとめを行う。＝２面に関連記事

国交省の有識者会議「建設産業政策会議」は１７年７月、１０年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策２０１７＋１０」を取りまとめた。約１年８カ月ぶりに再開した今回の基本問題小委（座長・大森文彦東洋大教授）は、提言された施策のうち制度的な対応が必要な内容に審議を集中する。

国交省の田村計土地・建設産業局長は、今国会で働き方改革関連法案の審議が予定されていることを踏まえ、「建設業は時間外労働の罰則付き上限規制の適用業種になる。５年の猶予期間を与えられているが、５年もあるという感じではない。働き方改革や生産性革命に関する課題に着実に取り組んでいかなければいけない」と述べ、具体的な議論を求めた。