国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領について、運用を改定した。建設業の働き方改革推進の観点から、現場閉所による週休２日（４週８休以上）の確保や、若手や女性技術者の登用など担い手確保に向けた取り組みで最大２・８点を加点評価する。工事関係書類の様式や項目の統合などを行い、提出書類を約１割削減した。１日以降に入札公告した工事から適用する。

官房技術審議官名で「請負工事成績評定要領の運用の一部改正について」と題する文書を、各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局に６日付で送付した。今回の改定は▽働き方改革▽週休２日の確保▽書類の簡素化の取り組みへの対応－の三つがポイントだ。

考査項目の「創意工夫」の評価対象として「働き方改革」の項目を新設した。週休２日（４週８休以上）の確保に向け受注企業が、社員教育や情報共有方法など他の模範となるような取り組みを実施した場合に評価。若手や女性の技術者を登用するなど、担い手の確保に向けた取り組みも評価できるようにした。

週休２日の確保については、考査項目の「施工状況」のうち「工程管理」で評価する。評価対象とする週休２日を「現場閉所による４週８休以上」と定義した。

主任技術評価官は「休日の確保を行っている」と「その他『理由・現場閉所による週休２日（４週８休以上）の確保を行っている』」の２項目で評価。総括技術評価官は「工程管理に係る積極的な取り組みが見られた」と「現場閉所による週休２日（４週８休以上）の確保に取り組んだ」の２項目で評価できるようにした。

発注者指定型の週休２日工事の場合、完成時、現場閉所による週休２日が受注者の責任で確保できないと減点措置を講じる。受注者希望型の場合は減点を行わない。

受注者が発注者に提出する工事関係書類の簡素化をさらに徹底。工事成績評定への影響を意識した過剰な書類作成を防ぐため、必要以上の書類作成を促すような記載などを見直した。様式や項目の統合などにより、提出書類を従来の８７種類から７６種類へと約１割削減した。