国土交通省は建設業許可業種区分への「解体工事」追加に伴う経過措置の終了後の取り扱いを許可行政庁などに周知した。とび・土工工事業の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置が１９年５月３１日に終了。同日までに申請していれば許可または不許可が下りるまで解体工事を営める。６月１日以降の解体工事は解体工事業の許可業者に限られる。

申請から許可まで１～４カ月かかる。駆け込み申請も予測されるため、国交省では「早めに申請してほしい」（土地・建設産業局建設業課）としている。

１４年５月成立の改正建設業法のうち、新たな許可業種区分に解体工事を加える規定が１６年６月１日に施行された。とび・土工工事業から解体を独立させて２９番目の業種区分とした。３年間は、とび・土工の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置を設け、さらに２年後の２１年３月末までは、とび・土工に対応した既存技術者を主任技術者として認めている。

経過措置終了後のとび・土工工事業者の扱いに関する文書を、許可行政庁や公共発注機関、建設業１０９団体に２６日付で通知した。