国土交通省は１９年度、建設技術者の働き方改革を一層推進する。建設業法の改正を見据え、下位専門工事会社の主任技術者配置を不要とする「専門工事共同施工制度（仮称）」の創設に向けた調査・検討を実施。国家資格「施工管理技士」の学科試験合格者に付与する「技士補（仮称）」を想定した若手技術者の活用方策も検討する。１９年度予算案に関連経費を計上した。

中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）の合同小委員会が、建設業法改正などを視野に審議した結果を昨年６月に取りまとめた。国交省では通常国会での法改正に向けて検討を進めている。

取りまとめの中で生産性向上や働き方改革の観点から、専門工事共同施工制度（仮称）の創設が提言された。上位の専門工事会社の主任技術者が、下位の専門工事会社の業務範囲をカバーすることで、下位の主任技術者の配置を不要とする仕組みだ。

１９年度は制度創設に向けた施工体制の実態調査・分析検討に取り組む。

元請建設会社の技術者配置要件の合理化についても提言されている。一定の実務経験と知識を有している若手技術者を「監理技術者補佐（仮称）」として施工体制に位置付け、専任配置する場合、監理技術者に兼務を可能とする。

国交省は現在、監理技術者や主任技術者になれる国家資格「施工管理技士」を取得する技術検定で、１、２級の学科試験合格者に付与する「技士補（仮称）」を検討している。監理技術者補佐の要件として、２級施工管理技士で１級の学科試験合格者に付与する１級技士補以上の技術者をイメージ。早期に責任ある立場で現場に従事させることで、若手技術者の技術力向上にもつなげる。