４月に本運用が始まった「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」。この半年で技能者登録は１１万人に達し、事業者登録も２万社を超えた。現場の登録数も約８０００件に上り、うち民間工事が７割弱を占める。ＣＣＵＳを公共発注に活用する動きも出始めてきた。さらに加入を促進し、国土交通省と建設業界を挙げてＣＣＵＳを「業界共通の制度インフラ」として育て、定着させる段階に入りつつある。

運営主体の建設業振興基金（振興基金）によると、９月３０日時点で、累計登録数は技能者１１万６２９０人、事業者２万２５１６社となった。技能者登録数のうち、最高位ランク（レベル４）のゴールドカードを１万２７４２人が保有している。申請書類に不備がなければ、申請から２週間程度で登録が完了する。

振興基金では元請事業者に対し、規模や工種にかかわらず全ての現場に対し「現場・契約情報」の登録を要請。現場や契約などに関する情報登録が完了すると、「現場ＩＤ」が付与される。９月３０日時点で、７９１７現場がＩＤを取得。発注者別の内訳は▽公共（国）＝９５３▽公共（都道府県）＝５５５▽公共（市区町村）＝５６４▽公共（その他）＝５８８▽民間＝５２５７。民間工事が７割弱を占めており、中でも空調や電気など設備工事の登録が多い。

公共工事での活用も今後伸びるとみられる。国交省は直轄工事でＣＣＵＳの検証を行うモデル工事を実施する。自治体では、山梨県が１０月１日以降に発注する土木一式工事を対象に、ＣＣＵＳの活用に取り組んでいる企業を評価。総合評価方式の評価項目に「技能者の登録」を追加した。長野県はＣＣＵＳを活用する企業を公共工事の入札で優遇する検討に入った。福岡県では入札参加資格審査でＣＣＵＳ登録企業を評価項目に追加。２０年度の入札参加資格名簿から反映される。

６月に成立した新・担い手３法を踏まえ、公共工事の適正な施工を確保するため技能者の労働環境の整備を進める。公共工事品質確保促進法の基本方針の改正案ではＣＣＵＳの活用促進に向け、受発注者の連携した取り組みを求める。公共工事入札契約適正化法の適正化指針の改正案では、国がＣＣＵＳの利用環境の充実と向上に努めるとともに、国や地方自治体などは公共工事の施工で利用を進めるよう努めるとしている。