日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）が実施した調査によると、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）のカードリーダーを設置している現場が８月末時点で２割程度にとどまっていたことが分かった。元請会社の規模、現場の立地エリアによって設置状況に大きな差があった。技能者の処遇改善につなげる就労履歴の蓄積に向け、日本型枠は「現場にカードリーダーが設置されていなくてはなにもならない」と警鐘を鳴らしている。＝２面に関連記事

調査結果は会員、会員外を含めた２２６社の回答を集計した。「自社および下請会社の就労している工事現場」のカードリーダー設置現場数を聞いたところ、カードリーダーを設置していたのは、８月末時点で１５６８現場の中で２１％の３２５現場にとどまった。

元請の規模別では、大手５社が３２５現場中２０１現場（６２％）だったのに対し、大手５社を除く全国規模の準大手・中堅ゼネコンは５２２現場中１０８現場（２１％）と低調だった。都道府県単位で活動する地場ゼネコンは７２１現場中、設置現場がわずか１６現場で、割合は２％と極めて少なかった。

地域によっても偏りがあった。カードリーダーを設置していた現場は関東の１０３カ所に対し、北陸は１０現場しかなかった。元請のＣＣＵＳに対する認識や必要性への理解度にかなり温度差があるようだ。

調査結果を踏まえ日本型枠は、ＣＣＵＳに基づき高い評価を受ける専門工事会社が、公共工事の施工で必要となるような施策を行政から示すべきだと主張。元請が協力会社にＣＣＵＳへの技能者登録を要請・指導し、就労履歴ポイントを蓄積するカードリーダーの設置を進めれば、初年度目標１００万人に対して１５万人程度にとどまる技能者のカード保有も大きく伸びていくだろうとする。