国土交通省は、「気候変動を踏まえた砂防技術検討会」（座長・藤田正治京都大学防災研究所教授）の初会合を東京都内で８日に開いた＝写真。気候変動に考慮した土砂災害対策の立案に向け、降雨の状況や量、地質・地形によって変化する外力の調査・評価方法の高度化に取り組む。調査・研究手法案を３月に提示。４月からの試行を経て、２０年末にも成果をとりまとめ、技術基準類に反映する予定だ。

初会合では今後の論点として、▽優先的に検討すべき技術的課題▽土砂移動現象と降雨パターンとの関係を分析する際の留意事項▽気候変動による土砂移動現象の変化の評価方法－の３点を挙げた。

国交省は気候変動による降雨量の増加により、これまで発生件数の少なかった土砂・洪水氾濫や斜面の深層崩壊、勾配の緩やかな箇所での崩壊性地滑りなどの頻発化を懸念している。

初会合の冒頭、国交省の今井一之水管理・国土保全局砂防部長は「検討会を通じ、可能なものから各種基準類に反映していきたい」と意欲を述べた。