国土交通省は工事現場などで新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合の対応を地方整備局などに周知した。作業員などに感染事案が判明したら速やかに発注者に報告する体制構築を指示。感染者の報告があった場合、受注者に対し感染した作業員と濃厚接触者に自宅待機を依頼するとともに、保健所などの指導に従うよう指示するなど適切な対応を徹底する。＝３面に関連記事

熊本県と千葉県で建設現場に従事する者が感染する事態が発生した。国交省官房技術調査課は、工事現場などの感染症患者に伴う対応に関する文書を、北海道開発局と内閣府沖縄総合事務局を含む全地方整備局に２４日付で通知した。

直轄の工事・業務の現場などで引き続き感染症の拡大防止対策の徹底を要請。担当職員だけでなく受注者を通じてすべての作業員の健康管理に留意し、発熱など風邪の症状が見られる時は休暇を取得させるなど適切な対応を求めた。

感染事案の判明時の対応を含め、こうした措置を講じるに当たり、必要に応じ、工期などの一時中止を指示するほか、工期の見直しを含め施工期間などの適正化に努めるよう要請した。

政府は２５日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をまとめた。今後の健康被害を最小限に抑える上で、今が極めて重要な時期と指摘。企業に対し風邪の症状が見られる者への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進などを強力に呼び掛けるとした。