建設産業で働く技能労働者のうち若年層（２９歳以下）の数が２０１９年実績で３７・７万人となり、前年に比べて１・２万人増えたことが総務省の労働力調査で分かった。技能労働者の総数は３２４万人と前年に比べ４万人減となり、技術者などを含む建設業就業者数も４９９万人と前年より４万人減った。現場を支える技能労働者の入職・定着に向け、さらなる処遇改善が求められそうだ。

技能労働者数のピークは１９９７年の４５５万人。それ以降は減り続けていたが、２０１０年の３３１万人を底に微増で推移。１５年に再び３３１万人となり、１６年は３２６万人に減少したものの、１７年は３３１万人と３年ぶりに増加。だが１８、１９年と２年連続で減少している。

２９歳以下を見ると▽１５年＝３５・７万人▽１６年＝３７・１万人▽１７年＝３６・６万人▽１８年＝３６・５万人▽１９年＝３７・７万人－で推移。国交省は公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険加入対策など、賃金や雇用の安定に関する取り組みを展開している。昨年４月には建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の本運用が始まるなど、技能労働者の処遇改善につながる取り組みも奏功したとみられる。

技術や事務を含めた就業者数は４９９万人と前年よりも４万人減った。このうち２９歳以下の割合が前年を０・５ポイント上回る１１・６％、５５歳以上の割合も０・５ポイント上回る３５・３％で推移。１０年後には大半が退職することが見込まれる年齢層が全体の約４分の１を占める。建設業の将来を支える若年層の割合は全体の１０％程度。若年入職者の確保・育成が喫緊の課題なことに変わりはない。

総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、国土交通省が建設業に特化して独自に分析した。