全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が実施した会員企業の倒産状況調査によると、２０１９年の倒産数は５５件で、前年より１４件増加した。受注環境の悪化が主な要因に挙がっている。地域別の内訳は北海道・東北３件（前年は１件）、関東・甲信越１２件（９件）、東海９件（１１件）、北陸４件（６件）、近畿２件（２件）、中国１２件（９件）、四国２件（０件）、九州１１件（３件）だった。

資本金別に見ると、会員企業の多くを占める１０００万円以上５０００万円未満のクラスの倒産が最多の４５件（全体に占める割合８１・８％）。業種別では土木が３１件（５６・４％）で最も多い。建築は１０件（１８・２％）、土木・建築は４件（７・３％）だった。

都道府県の格付けランク別ではＣランクが１６件（２９・１％）と最多。ＡランクとＢランクがともに１３件（２３・６％）で並び、Ｄランク１件（１・８％）と続く。Ｅランクはなかった。

倒産原因は「受注減少」が２２件（４０・０％）で最も多い。倒産形態別に見ると、破産と内整理がともに２４件（４３・６％）で上位を占めた。