建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）と連携して技能水準を評価する「レベル判定システム」を運営する協議会が４月１日に発足する。登録基幹技能者講習実施機関（３５職種・５０団体）と建設産業専門団体連合会（建専連）で構成。会長には才賀清二郎建専連会長が就く。３１日に設立総会（持ち回り開催）の議案を決議し、４月からＣＣＵＳを活用したレベル判定システムを始動させる。＝２面に関連記事

専門工事業団体など能力評価の実施機関が職種ごとに「能力評価基準」を策定し、国土交通大臣の認定を受ける。現在３１職種の基準を認定。３１日にも４職種が認定される。これにより登録機関技能者制度のある３５職種の基準がそろう。

国交省が開発したレベル判定システムを共同で運営し維持管理などを行うため、評価実施団体と建専連は「建設技能者能力評価制度推進協議会」を４月１日に設立する。

独立採算の原則に基づき効率的かつ安定的な活動を推進する。レベル判定を申請する技能者から評価手数料を徴収。システムの保守・運営委託先に「システム保守・運営費」、建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）に「ＣＣＵＳ情報連携費」を支払う。

協議会活動のために必要な支出が手数料収入を超過する場合（赤字）、評価実施団体が共同して支出超過額を負担。支出超過額の２分の１を評価実施団体で均等に分割し、残り２分の１を職種ごとに評価実施件数の割合に応じ算定する。

２０年度事業計画によると、技能者や建設会社などに対し能力評価の実施を強く推奨するとともに、ＣＣＵＳへの技能者登録も進める。評価手数料の徴収を評価実施団体に代わって行う。金額は３０００円に設定。技能者（代行者）は能力評価の申請時に、キャリアアップカードの更新料１０００円を加えた４０００円を協議会に納める。