新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の制約が続く中、帝国データバンクは全国約２万３０００社を対象に２０２０年度の業績見通しを調査した。１万１３３０社の回答を集計したところ、「増収増益（見込み）」とする企業は１３．５％にとどまり、４４．４％が「減収減益（同）」と答えた。

減収減益の回答割合が４割を超えたのはリーマンショック直後の０９年度見通し以来１１年ぶり。減収減益が増収増益を上回ったのは東日本大震災があった１１年見通し以来９年ぶりとなる。業種別で見た２０年度の業績見通しは軒並み「減収」を見込む。建設業で減収を見通す企業の割合は５１．４％だった。

業績見通しの上振れ・下振れ材料は、いずれも「新型コロナウイルス関連」がトップ。感染症が収束すれば経済活動が活発になり、公共事業の増加といった経済対策と相まって、業績に好影響が出ると見る。

ただ感染症の収束が長引けば個人消費が一段と低迷し、中国や米国の景気悪化、インバウンド（訪日外国人旅行者）の減少も加わり、業績悪化につながるとした。緊急事態宣言の影響もあり経済活動の制約がどこまで続くのか不確実で、企業の業績は先の見えない状況になっている。