政府が４日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、赤羽一嘉国土交通相は同日開いた国交省の新型コロナ感染症対策本部で「直轄工事などを継続または再開する場合は、現場での三つの密（密閉・密集・密接）を回避する措置など感染拡大防止対策を徹底していく」と改めて指示した。引き続き受注者からの申し出に応じて一時中止や工期延期などを措置し、「これらに伴う経費は発注者が適切に負担する」と述べた。

国交省は地方自治体、建設業者団体、民間発注者団体に対し、工事・業務での適切な対応を求める文書を同日付で送付した。３１日まで延期された緊急事態措置の期間中、河川や道路などの公物管理や公共工事といった安全安心に必要な社会基盤に関する事業者は、最低限の事業継続が要請されていると指摘。施工中の工事現場では感染拡大防止策を徹底するよう求めた。

国交省が講じた直轄工事・業務の一時中止などの措置について、４月３０日時点で工事約７０００件のうち約２８０件（４％）の申し出があった。緊急事態宣言後の状況を見ると、同月は▽１０日時点＝約６０００件のうち約１００件（２％）▽１６日時点＝約６０００件のうち約２００件（３％）▽２３日時点＝約７０００件のうち約２５０件（４％）。ほぼ横ばいで推移しており、現時点で執行に与える影響は限定的とみられる。

業務は４月３０日時点で、約６５００件のうち約９４０件（１５％）だった。同月の推移は１０日時点で約４０００件のうち約６００件（１５％）、１６日時点で約４０００件のうち約８００件（２０％）、２３日時点で約５５００件のうち約８７０件（１６％）だった。