政府は２２日、２０２１年４月１日に施行する改正建設業法の政令を閣議決定した。改正業法により技術検定制度が見直され、学科と実地を加味した第１次検定と第２次検定に再編。第１次検定の合格者に「技士補」、第２次検定の合格者に「技士」の称号を付与すると規定する。制度変更に伴う経過措置を規定。技術検定の受験者数減少などを踏まえ受験手数料の額を引き上げる。

改正業法は▽著しく短い工期の禁止▽監理技術者の専任義務の緩和▽主任技術者の配置義務の合理化－など技術検定制度の見直し以外の規定が、１０月１日に施行される。２１年４月１日に「技術検定制度の見直し」の規定を施行。２１年度の試験から、元請の監理技術者を補佐する「技士補」の資格が付与される新しい技術検定制度になる。

受験資格は現行制度をおおむね踏襲。２級の第２次検定合格者が、１級の第１次検定を受験する際、１級相当の実務経験を不要とする。

これにより２級の第２次検定に合格した翌年に１級の第１次検定が受験可能。所定の実務経験（５年以上）は、１級の第２次検定の受験要件とする。

新しい技術検定制度への移行に伴い経過措置も規定。現行制度の２０年度試験までに学科試験を合格し、学科試験を免除される者については免除期間内に限り、新制度でも第１次検定を免除して第２次検定を受験できる。

技術検定の受験者数の減少、試験回数・会場数の追加による支出増などで受験者１人当たりの費用が増加していることなどを踏まえ、１９年度試験で新種目となった電気通信工事を除く６種目の受験手数料を引き上げる。

検定種目のうち、建設機械施工の名称を「建設機械施工管理」に改める。