政府が２１日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を大阪、京都、兵庫の３府県で解除したことを受け、国土交通省は同日、直轄発注部局に工事・業務の対応を事務連絡した。これまで講じてきた一時中止などの措置を継続。工事・業務を再開、継続する場合は３密（密閉・密集・密接）回避といった感染拡大防止策を徹底する。

国交省は直轄発注部局のほか、地方自治体や建設業団体などにも同日付で文書を送付。国交省がまとめた建設業向け予防対策ガイドラインや、内閣官房のホームページで公表している業種別ガイドラインを参考に、適切な対応を要請した。