赤羽一嘉国土交通相は５月２９日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に臨時議員として出席し、社会資本整備の方針を発表した。自然災害や感染症リスクに強い社会の実現に向け、中長期的な見通しを持ちながら必要かつ十分な公共投資を安定的に確保。防災・減災対策やインフラ老朽化対策を推進する。２０１９年度の公共事業の執行状況は例年と同水準で順調に推移。感染症収束後の早期の経済回復に向け、公共投資による景気の下支えが重要と訴えた。

席上、赤羽国交相は激甚化する自然災害の頻発と、新型コロナウイルス感染症によって国難に直面しているとの見解を示した。景気の下支えや経済の早期回復とともに持続可能な経済成長を確実なものにするため、中長期的な見通しを持ちつつ、必要かつ十分な公共投資を機動的に実施。防災・減災、インフラ老朽化対策など国土強靱化や、経済の活性化に直結する社会資本を戦略的に整備することの重要性を説いた。

気候変動の影響で大規模な自然災害が多発している状況を踏まえ抜本的、総合的な防災・減災対策が急務と強調。防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（１８～２０年度）の後も集中的に取り組み、防災・減災が主流となる社会の構築を訴えた。

国交省関係の公共事業の執行状況を見ると、３月時点の契約率は８９％。全国的に人手は確保できており、例年と同水準で順調に推進している。新型コロナの感染拡大を防ぐため直轄工事・業務の一時中止措置などを講じたが、公共事業の執行に与える影響は限定的との見方を示した。