全国知事会は多発する激甚災害や急激に進む気候変動の影響を踏まえ、東日本大震災の「復興・創生期間」（２０１６～２０年度）後を見据えた対応など、防災・減災対策関連で三つの提言を策定した。近年の災害を教訓に財政支援制度の確立や技術系人材の確保、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）による支援強化といった国への要望事項を列挙。災害への備えから復旧・復興までの一連の対策を担う専任の省庁「防災省（仮称）」の創設も提案した。

策定したのは▽東日本大震災「復興・創生期間」後の防災・減災対策の推進を求める提言▽大規模災害への対応力強化に向けた提言～令和元年度に発生した風水害の検証を踏まえ～▽防災・減災、国土強靱化対策の抜本的強化と地方創生回廊の構築の提言－の３本。いずれも、２０年度末までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）の期間後も、対策に必要な予算・財源を別枠で確保することを強く求めている。

同年度末が期限の「復興・創生期間」後を見据えた提言は、これまでの調査研究や各種提言、要望を踏まえ、改めて防災・減災対策の推進に必要な主要事項をまとめた。国難レベルの大災害への備えとして「事前復興」を災害対策の柱として確立する重要性を強調。概念や取り組みを整理し、災害対策基本法など関連法や計画への位置付け、必要な財政制度の創設を求めた。

１９年度の災害を踏まえた対応力強化に向けた提言には、二次被害防止に配慮しながら被災家屋の応急危険度判定調査を行うためのマニュアルの整備、感染症に備えた避難所環境の整備などを記載した。

防災・減災、国土強靱化対策の抜本的強化と地方創生回廊の構築に向けた提言では、予防保全に基づく社会インフラの老朽化対策を加速化することなどを要請。地方創生の実現に向け、高速道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化のための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進などに引き続き注力するよう訴えた。