橋本店（仙台市青葉区、佐々木宏明社長）は人工知能（ＡＩ）を活用した社員の働き方改革に乗りだした。ＡＩを使い業務内容に応じた社員（全１７２人）の労働時間を「見える化」。さらに新技術導入を柱とする働き方改革を実行した場合、現場部門（１５１人）では社員１人当たり平均で月２６時間・年３１３時間が削減可能という労働時間の定量的な削減効果見通しも推計した。今後はこの削減効果見通しを働き方改革の指標とし、業務効率化に向けた対策を推進する。

佐々木社長が５日に仙台市青葉区の同社で記者会見を開き＝写真、ＡＩを活用した働き方改革の概要を説明。席上、「現場の一人一人がどのような作業にどれだけの時間を費やしているかデータ化した。この結果に基づいて（働き方を）改革する。これからの建設業界の参考になるのではないか」と話した。

橋本店は富士通のＡＩソフト「Ｚｉｎｒａｉ」を活用。全社員を対象に２０１９年度（１９年４～２０年３月）の労働時間を調べた。その結果、現場部門では社員１人当たり平均で月１６０時間・年１９１９時間という実態が判明。内訳を見ると、作業や安全管理など「現場対応」が月８８時間・年１０６１時間、打ち合わせや先方依頼の図面変更など「発注者対応」が月５０時間・年５９５時間、注文の取り決めや伝票作成など「社内対応」が月２２時間・年２６３時間となっている。

ＡＩソフトを使い働き方改革による労働時間の削減効果見通しも推計した。実際の労働時間に比べ現場対応は月６時間減・年７９時間減、発注者対応は月９時間減・年９９時間減、社内対応は月９時間減・年１１０時間減という削減効果が期待できると予測した。

総務・営業部門の社員も含めた残業時間の実態と働き方改革による削減効果見通しも試算。その結果、全社平均で１９年度の月３７時間から１３時間、年４４５時間を１６１時間にまで減らせるとした。

橋本店は７月から先行し、２４年３月末まで建設業への適用が猶予される働き方改革関連法の時間外労働規制に対応した残業時間の削減を目指す。今回、ＡＩで推計した労働時間の削減効果見通しを指標に設定。時間情報を加えたＢＩＭ／ＣＩＭの４Ｄ化をはじめ、電子黒板やＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）を利用した受発注者間で情報共有を効率化できるシステムの導入など計１３項目の働き方改革に取り組む。