国土交通省は専門工事会社の施工能力を見える化し評価する制度の運用を２０２１年春に開始する。見える化評価制度の関連告示とガイドラインをことし４月に施行。これを受け、年度内に見える化評価基準の策定支援ソフトと評価申請ソフトを開発。先行している評価実施機関の評価基準づくりを支援する。先行団体以外の機関に対する基準づくりにも協力していく。＝１面参照

専門工事会社の施工能力の見える化制度と建設技能者の能力評価制度を検討する「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」の第８回会合を１２日に東京都内で開き＝写真、見える化評価制度の今後のスケジュールなどを示した。

告示では「見える化評価」について、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に登録・蓄積された情報などを活用し、国交大臣認定の評価基準に基づき企業の施工能力を評価すると定義。評価実施機関は基準を策定して国の認定を受け、実施方法などを届け出る。

国交省は２０年度、見える化評価の基準策定支援ソフトと申請用ソフトを開発する。汎用性の高いシステムをイメージ。支援ソフトで業種や業界の特性に応じた評点を算定するなど、評価実施機関の基準づくりをサポートする。

事業者は申請用ソフトを使って、評価実施機関に見える化評価を申請する。ＣＣＵＳや技能者のレベル判定システムから必要な情報が抽出できるようにする。評価実施機関による評価結果は事業者情報として登録するほか、国交省や実施機関で公表する。