政府は１６日に国土交通省組織令を改正する政令を閣議決定した。土地・建設産業局を再編・強化し、局名を「不動産・建設経済局」に変更。官房建設流通政策審議官のポストを廃止し、官房に局長級の「土地政策審議官」を新設する。局長が不動産業・建設産業政策、土地政策審議官が土地政策を担う体制を敷く。７月１日に施行する。

特定技能外国人制度の運用拡大などを見据え「国際市場課」を設置。建設市場整備課労働資材対策室の外国人就労者の受け入れ・管理業務や、総務課国際室の建設産業などの海外展開や国際業務を移管する。

官房に審議官１人、参事官１人を追加する。官房の「地方課」を廃止。所管していた公共事業の入札・契約の改善に関する関係行政機関の事務連絡調整は会計課に移管する。