国土交通省は２０２２年度に建設業許可や経営事項審査（経審）の電子申請を開始する。建設業の働き方改革を実現するため、２０年度から電子化に向けた調査・検討を本格化。建設業者と許可行政庁を電子申請システムでつなげるだけでなく、他省庁などが保有するシステムとも連携。許可、経審に必要な書類の取得や登録を不要とし、一つのシステム内で作業を完結させる。

許可や経審の手続きは現在、書面で行われているため、準備や審査が申請企業、許可行政庁（地方整備局、都道府県）の双方にとって過大な負担になっている。書類作成などの負担を軽減し、企業と行政庁双方の働き方改革を実現する観点から、国交省は申請手続きを電子化する「許可・経審システム」を構築する。

電子化に当たっては、建設業情報管理システム（ＣＩＩＳ８）に蓄積されている情報との連携にアプリケーションを活用するなど、手続きの合理化方法を検討。申請内容を電子的に確認する環境を整備し、２０年度に許可・経審システムのモデルシステムを構築し試行する予定だ。

申請時には納税証明書や登記事項証明書、保険加入といった書類も提出する。国税庁や法務省など各省庁が保有する各種システムから書類を取得する必要があり、準備する申請企業、確認する許可行政庁双方にとって負荷が高い。

独立している各種システムと、新たに構築する許可・経審システムをバックヤードで連携。許可、経審で必要なデータを各システムから取得できるようにする。申請企業、許可行政庁ともに許可・経審システムを利活用するだけで申請や確認作業が完了。双方にとって生産性の向上が期待できる。

政府の規制改革推進会議では行政手続部会のまとめで各府省に対し、行政手続きコストの２０％削減の実現に向け、オンライン利用率を高めるよう求めている。国交省では２０、２１年度でシステムの設計、構築を進め、２２年度に許可や経審の電子申請を開始する方針だ。