2020/06/29 日本行政書士会連合会様・ワイズ公共データシステム株式会社主催、
国土交通省様・日刊建設工業新聞社様・日刊建設通信新聞社様の後援による【オンラインセミナー】建設業セミナーを開催
6月25日（木） 日本行政書士会連合会様・ワイズ公共データシステム株式会社主催、国土交通省様・日刊建設工業新聞社様・日刊建設通信新聞社様の後援による【オンラインセミナー】建設業セミナーを開催しました。
本セミナーは、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、オンライン配信にて行われ、2,200名の皆様にご視聴いただきました。
第1部は国土交通省 土地・建設産業局 局長 青木由行様より「頻発する災害と人口減少に立ち向かう我が国の建設産業のあり方」と題し、新型コロナウイルス感染症の建設業界への影響や近年多発している自然災害へのその対応、建設業界への若年入職者の減少課題など、建設産業のあり方についてご講演いただきました。
 国土交通省 土地・建設産業局 局長 青木由行様 |
第1部のご講演の中では、「担い手の確保が最大の課題であり、処遇改善、働き方改革、生産性向上をセットで進めることが必要。働き方改革では、週休2日制の推進と長時間労働の是正していくことが大事であり、また、生産性向上では給与引き上げにもつなげることが大事。これらの取組を支えるのは適正な利潤を確保し、担い手確保と生産性向上へ投資をすること、そのために国交省としては安定した事業量やダンピングを起こさないよう適正な予定価格、契約価額を制度的に作っていき、人と下請を大切にする請け負けない市場構造等の環境整備と制度改善をしていく。」とお話しがありました。
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第2部は国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 建設業政策企画官 藤井裕士様より、建設業法改正をはじめとした建設業をめぐる昨今の状況についてご講演いただきました。
 国土交通省 土地・建設産業局 建設業課 建設業政策企画官 藤井裕士様 |
第2部のご講演の中では、国土交通省が先月出された建設業法施行規則等改正の省令案での経営業務の管理で示された「役員等に次ぐ職制上の地位」について、「名称にかかわらず従事している実態を踏まえて判断する、組織や企業の規模も違うので組織図を参考としながら判断していく。」とし、事業者によっては課長、係長等も想定されると見解を示されました。
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第1部の冒頭、日本行政書士会連合会 会長 常住 豊様より「昨今の建設業においては、建設業法の改正や建設キャリアアップシステムの構築をはじめとする様々な施策が行われているが、今後も行政書士に求められる役割は重要度を増していく。」とご挨拶がありました。
 日本行政書士会連合会 会長 常住 豊様 |
第2部冒頭では、ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役社長 松村 清より、皆様にご挨拶させていただきました。
 ワイズ公共データシステム株式会社 代表取締役社長 松村 清 |
セミナーの最後には、日本行政書士会連合会 許認可業務部 建設・環境部門 次長 田中秀人様よりご挨拶がありました。
 日本行政書士会連合会 許認可業務部 建設・環境部門 次長 田中秀人様 |
本セミナーの司会は株式会社 ワイズ 伊藤 栄子が務めました。
 株式会社ワイズ 伊藤 栄子 |
【 セミナー配信の様子 】
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日本行政書士会連合会様並びに国土交通省様・日刊建設工業新聞社様・日刊建設通信新聞社様、さらには、本セミナーをご視聴いただいた皆様、誠にありがとうございました。
今後ともご指導いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
 セミナー配信会場：虎ノ門タワーズオフィス |
（記事中の所属・役職等については掲載日時点の情報にて記載しています）
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お問い合わせ先 ： mail：info@wise-pds.jp 、TEL：026-232-1145 （担当：山浦）
