総務省は２０１９年度の地方自治体による公共事業予算の執行状況をまとめた。１８年度からの繰り越し予算分と１９年度予算分を合計した予算額は２４兆６４３７億円。契約率は前年度を０・５ポイント下回る８１・２％だった。支出済み額割合も０・６ポイント低い５３・８％となった。減少要因として総務省は昨年の台風１５号、１９号をはじめ全国で相次いだ自然災害の影響を挙げている。

契約率の内訳は、１９年度予算分（１８兆７２５９億円）が０・４ポイント下回る７８・３％、繰り越し予算分（５兆９１７８億円）が１・５ポイント低い９０・１％。支出済み額割合の内訳は、１９年度予算分が０・５ポイント下回る４９・０％、繰り越し予算分が１・９ポイント低い６８・９％だった。

昨年、台風被害を受けた千葉県は契約率が８３・８％（前年度８５・１％）、支出済み額割合が４０・３％（４６・２％）。宮城県は契約率が７４・７％（７８・９％）、支出済み額割合が３６・８％（４２・４％）となるなど、被災自治体で減少傾向が現れた。

１９年度は「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（１８～２０年度）が重点的に予算措置されており、総務省は「災害対応に追われ、当初の予算通りに事業が進捗（しんちょく）しなかったようだ」（自治財政局財務調査課）と見ている。