改正国土交通省組織令が１日に施行され、土地・建設産業局を再編・強化した「不動産・建設経済局」が始動した。局長級の官房建設流通政策審議官を廃止し、官房に局長級の「土地政策審議官」を新設。局長が不動産業・建設産業政策、土地政策審議官が土地政策を担う体制を敷いた。

官房審議官を１人追加。建設産業の人材確保・育成を担当する官房審議官と、建設流通政策を担当する官房審議官（新設）の２人体制となった。

特定技能外国人制度の運用拡大などを見据え「国際市場課」を新設。建設市場整備課労働資材対策室の外国人就労者の受け入れ・管理業務と、総務課国際室の建設産業などの海外展開や局全体の国際業務を移管した。

労働資材対策室が担当していた国内人材や資材に関する業務を建設市場整備課、外国人材の関連業務を国際市場課の２課に振り分けた。これに伴い労働資材対策室を廃した。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を強力に推進するため、建設業課と建設市場整備課をまたぐプロジェクトチームとして「建設キャリアアップシステム推進室」を設けた。

総務課に総合政策局総務課土地収用管理室と、都市局都市政策課都市政策調査室の大深度地下に関する業務を移管した。企画課を「土地政策課」に改称。国土政策局の国土情報課を「情報活用推進課」とし、不動産の地理空間情報の高度利活用を所管する。

不動産業課の不動産管理業（賃貸住宅・マンション・民泊）を担当する「参事官」を新設した。