都道府県で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・活用に向けた取り組みが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。７月時点で、８割を超える３９都道府県が公共発注の企業評価にＣＣＵＳを導入または検討と回答。年度内実施を含め８県が導入しており、中でも宮城県は国と類似のモデル工事を８月にも実施予定。自治体発注工事を手掛ける地場ゼネコンで今後、ＣＣＵＳ加入の動きが広がりそうだ。

国交省は４月に都道府県など公共発注団体に対し、国交省直轄のＣＣＵＳ義務化モデル工事や、総合評価で加点など先行自治体の取り組みを踏まえ、活用・促進や理解・協力を要請。ＣＣＵＳの活用促進が公共工事入札契約適正化法（入契法）の適正化指針に明記されたことを受け、公共発注者に適切な対応を求めた。

国交省は７月時点の都道府県の取り組み状況を調査。▽宮城▽福島▽栃木▽山梨▽長野▽静岡（２０２０年度内に実施予定）▽滋賀▽福岡－の８県でＣＣＵＳによる企業評価を導入。３１都道府県で企業評価の導入を検討していた。

１９年度から先行実施している山梨県は、県土整備部発注の土木一式工事を対象に、ＣＣＵＳの活用に取り組んでいる企業を評価。総合評価方式の評価項目に「技能者の登録」を追加し加点評価する。福島県や長野県、滋賀県でも総合評価での加点を試行している。

福岡県は１９年度の競争入札参加資格審査で地域貢献活動の評価項目に「ＣＣＵＳ事業者登録」を追加。別項目の要件も満たしていると５点加点する。静岡県では２１・２２年度の競争入札参加資格審査でＣＣＵＳに事業者登録している企業を１０点加点する予定だ。

国交省は入契法に基づく実態調査などで、政令市や市区町村を含めた自治体の導入状況をフォローアップしていく方針だ。