日本基礎建設協会（日基協、脇雅史会長）ら４団体は１３日、東京・霞が関の国土交通省を訪ね、建設業法に基づく許可業種区分の「とび・土工工事業」から「基礎ぐい工事業」を分離・独立するよう、青木由行不動産・建設経済局長に要望した＝写真。

日基協以外で参加したのは全国基礎工事業団体連合会（全基連、梅田巖会長）、全国圧入協会（全圧協、中岡智信会長）、コンクリートパイル・ポール協会（黒瀬晃会長）の３団体。発注者や元請会社が「とび・土工工事業」に基礎杭工事を発注する場合、基礎工事用機械を所有せず、杭打ち工事の資格を持った技術者や技能者を雇用していないとび・土工工事業に受注させるケースがある。一部あるいは大部分を再度下請に発注するため、日基協らは一括下請負禁止に触れる恐れがあると指摘。品質管理上の問題もあるとした。

とび・土工の専門工事会社と、工事用機械を保有する基礎杭専門工事会社は経営手法や経営内容が異なる。技能者の資格制度にも違いがあるとし、基礎杭工事業の分離・独立を強く求めた。