国土交通省は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）など「新・担い手３法」の浸透を図るため、２０２０年度上期ブロック監理課長等会議（全８ブロック）で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。初弾の１４日の北海道・東北ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明・提案を行い、申し合わせにつなげる。

会議は▽新型コロナウイルス感染症などを踏まえた公共工事の施工確保▽施工時期の平準化の推進▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に関するインセンティブ措置の検討▽改正建設業法に基づく工期の適正化などの円滑な施行▽入札契約改善に関する市区町村との連携強化など－の５点が検討課題。地方自治体での課題や先進事例を共有し、意見交換する。

新・担い手３法の浸透を図るため、▽施工時期などの平準化のさらなる推進▽円滑な施工確保および災害時における対応▽ＣＣＵＳの利用促進▽入札契約改善に関する市区町村との連携強化－の４項目に取り組んでもらう。

平準化では改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき全自治体の平準化の進展や取り組み状況を見える化。この結果を踏まえ、交付金事業を含めたゼロ債務負担行為や工期１年未満の工事での債務負担行為の一層の活用をはじめ、平準化の具体的な取り組みのさらなる充実に努めてもらう。市区町村での取り組みを加速化。管内市区町村に対し、優良事例集（４月改定）の周知などにより積極的な働き掛けや助言などの支援に努める。特に人口１０万人以上の市は本年度内に未実施団体ゼロを目指す。

コロナの影響を踏まえ公共工事の適正な入札と契約を通じた建設業の健全な発展と、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の加速化を図るよう要請。引き続き、不調・不落対策など公共工事の円滑な施工確保に努めてもらう。

ＣＣＵＳを業界共通のインフラとして定着させるため、地域の普及状況も踏まえつつ公共工事のインセンティブ措置などの実施や積極的な検討を要請。国交省直轄工事のＣＣＵＳモデル工事や、自治体発注工事での加点評価など、先行する取り組みを参考にしてもらう。

平準化、ダンピング対策、ＣＣＵＳ支援措置などの取り組みを、今後は市区町村の入札契約制度の改善で促していくことがより重要な課題と指摘。市区町村の契約担当者が集まる都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）と国の連携を強化。地域の現状や課題を踏まえ、国と都道府県が連携して市区町村に入札契約制度の改善を働き掛けるよう努める。

会議は災害対応で日程を調整しているブロックもあるが、今後７カ所で開かれる。国交省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する監理課長等会議を通じて、１５年度上期に「歩切りの早期根絶」、同下期に「発注・施工時期の平準化」、１６～１８年度それぞれ上期・下期と１９年度上期に「担い手３法のさらなる浸透」、１９年度下期に「新・担い手３法の浸透」について全都道府県と申し合わせた。