国土交通省は２０日、中央建設業審議会（中建審、柳正憲会長）の総会を東京都千代田区の法曹会館で開き、経営事項審査（経審）の改正案を提示した。１０月１日施行の改正建設業法で元請の監理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設される補佐者を雇用する企業を経審で評価する。２０２１年４月１日の施行を予定している。

今回の改正は▽Ｚ点（技術力）＝技術職員数（Ｚ１）▽Ｗ点（その他の審査項目〈社会性等〉）＝労働福祉の状況（Ｗ１）－の二つの評価項目が対象となる。

監理技術者を補佐する者は主任技術者のうち、改正業法に基づく新しい技術検定制度で創設する「１級技士補」。現行の経審はＺ１として主任技術者相当に３点、監理技術者相当に５点が付与されることから、補佐者には４点を付与する。

現行のＷ１では法定外労災制度への加入で最大１５点を付与している。評価対象となる補償制度の提供者のうち、全日本火災共済協同組合連合会（日火連）を「中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者」に改める。これにより日火連だけでなく、中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）なども評価対象に加わる。Ｗ１は２０年度内の施行を予定している。