2020/07/22 国交省/中建審に経審改正案提示/監理技術者職務補佐者を評価対象に

【建設工業新聞  7月 21日 1面記事掲載】

国土交通省は20日、中央建設業審議会(中建審、柳正憲会長)の総会を東京都千代田区の法曹会館で開き、経営事項審査(経審)の改正案を提示した。10月1日施行の改正建設業法で元請の監理技術者を補佐する制度を創設。これに伴い新設される補佐者を雇用する企業を経審で評価する。2021年4月1日の施行を予定している。

今回の改正は▽Z点(技術力)=技術職員数(Z1)▽W点(その他の審査項目〈社会性等〉)=労働福祉の状況(W1)-の二つの評価項目が対象となる。

監理技術者を補佐する者は主任技術者のうち、改正業法に基づく新しい技術検定制度で創設する「1級技士補」。現行の経審はZ1として主任技術者相当に3点、監理技術者相当に5点が付与されることから、補佐者には4点を付与する。

現行のW1では法定外労災制度への加入で最大15点を付与している。評価対象となる補償制度の提供者のうち、全日本火災共済協同組合連合会(日火連)を「中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者」に改める。これにより日火連だけでなく、中小企業福祉共済協同組合連合会(中済連)なども評価対象に加わる。W1は20年度内の施行を予定している。

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