日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の推進に向け取り組む「日建連ＣＣＵＳ推進モデル事業」の調査結果をまとめた。会員企業６１社の１１１現場のうち、事業者登録が４９現場、技能者登録は３８現場で８割以上の登録を達成した。国土交通省をはじめ公共発注機関の現場は登録率が高く、発注者による支援や位置付けの明確化がＣＣＵＳ普及に必要だとしている。

日建連は２０１９年１２月に日建連ＣＣＵＳ推進モデル事業現場として１１３現場を選定。内訳は国交省モデル工事が３０、日建連独自のモデル現場が８３。モデル現場で中止となった工事と竣工した工事２件を除く１１１現場を対象に半年時点の取り組み状況を調べた。

調査にはモデル事業に取り組む６１社全社が回答した。事業者登録は７２現場、技能者登録は５２現場で６割以上の登録率を達成していた。先導役となるＣＣＵＳ推進本部１５社に限ると事業者登録、技能者登録ともさらに登録率が高かった。

登録手続きに対し、元請会社は「比較的スムーズだった」「手間はかかるができないことはない」との回答が合わせて８割に上る一方、下請会社は半数の４割にとどまる。「非常に苦労している」との回答は元請の３倍以上の６割近くに達し、手続きの煩雑さを訴える声は依然として根強い。

会員企業の協力会社は取り組みに積極的で、「建設業退職金共済（建退共）制度との連携で飛躍的に普及が進む」との見方がある。一方で、「メリットが見えない」「申請が面倒だ」などという理由で、２次以下の下請会社や小規模事業者、一人親方の登録に苦慮している実態が改めて浮き彫りになった。

国交省はＣＣＵＳの料金体系見直しに合わせ、技能者の登録方法の変更を検討している。本人情報と社会保険、建退共の項目だけを登録する「簡略型登録」、全項目を登録する「詳細型登録」の２段階方式を導入するプラン。日建連は手続きの簡素化につながると理解を示し、モデル事業の先行事例を基に下請企業のさらなる対応策を検討する。

日建連は引き続き、ＣＣＵＳ普及に力を入れる。取り組みの裾野を広げるため、新型コロナウイルスの流行を注視しモデル現場の見学会などを企画していく。