国土交通省は２０１９年１０月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果をまとめた。３保険（雇用保険、健康保険、厚生年金）にすべて加入している割合は、企業が９８％（前年調査９７％）、労働者が８８％（８７％）といずれも上昇。企業、労働者とも下請次数が多くなるほど加入率が低下傾向にあるが、今回は３次下請加入率が企業９４％（９１％）、労働者８９％（８６％）と調査開始以降最高水準となった。

国交省は担い手確保と健全な競争環境実現に向け、１２年度から業界を挙げて社会保険加入対策を推進。１１年１０月の労務費調査から、公共事業に従事する建設会社・建設労働者の社会保険加入状況の調査を始めた。

８年前の１１年１０月調査に比べると、３保険すべてに加入している企業の割合は１４ポイント、労働者の割合は３１ポイント上昇。雇用、健康、厚生年金の各保険別でも加入が着実に進展した。

今回調査の結果、労働者の加入率が着実に上昇。雇用保険が９４％（９３％）、健康保険が９２％（９０％）、厚生年金が８９％（８８％）となった。元請と下請次数別では、３保険すべての加入率が最も高いのは元請の９１％（９１％）。１次下請は８６％（８６％）、２次が９０％（８８％）、３次が８９％（８６％）となり、２次、３次が大きく上昇した。

労働者の加入率は都道府県別で山口県は９４％、福島、富山、石川、鳥取の４県が９３％と９割台となった。下位は滋賀県の７２％、千葉県と大阪府の７７％だが７割台に達した。労務単価を設定する５１職種別では１００％がサッシ工、９９％は橋りょう世話役、９８％がダクト工、設備機械工。下位は７８％の軽作業員、８１％の内装工、８２％の左官だった。

企業の加入率は、雇用保険が９９％（９８％）、健康保険が９９％（９８％）、厚生年金が９９％（９７％）。元請と下請次数別では、３保険すべての加入率が最も高いのは元請の９９％（９８％）、最も低いのは３次下請の９３％（９０％）となった。

都道府県別では▽北海道▽福島▽福井▽徳島▽佐賀▽熊本－の６道県が１００％。一方、下位は沖縄県の９４％、三重県の９５％、群馬県と山口県の９６％だった。職種別では１００％が５１職種中２０職種。下位は８２％のタイル工、８９％の大工、内装工となった。