厚生労働省は２０２１年度から５カ年の「第１０次建設雇用改善計画」を策定する。建設業で働く人の雇用環境の改善、能力の開発・向上を目指し、国や事業者、関連団体が今後５年間で取り組む施策の方向性をまとめる。現行計画（１６～２０年度）で重点化した若年労働者の確保・定着などの施策をさらに強化する方針。来年２月に計画案をまとめ、年度末に公表する。

労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の「建設労働専門委員会」（座長・中窪裕也一橋大学大学院法学研究科教授）で議論を開始した。現行の９次計画では担い手の確保に向け、若年層の入職・定着を促進する取り組みや職場の魅力向上などを重点施策に位置付けている。次期計画には、現行の重点施策の強化・充実を軸にして検討。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用推進策も盛り込む考えだ。

同専門委は９、１０月に複数回のヒアリングを行う予定。対象は国土交通省や業界団体、労働組合、学識者などを想定している。論点整理を踏まえ来年１月までに計画素案を作成。同２月上旬に計画案をまとめ年度末に告示する。