労働政策審議会（労政審、厚生労働相の諮問機関）は２６日に東京都内で中小企業退職金共済部会を開き、建設業退職金共済（建退共）制度の予定運用利回りなどの改定案を了承した。３・０％に設定している予定運用利回りは「１・３％」に引き下げる。掛け金日額は現行の３１０円から「３２０円」に引き上げる。政令改正などの手続きを踏まえ、２０２１年１０月をめどに適用させる考えだ。

２１年１０月から適用できるよう、厚労省は関連手続きを進める。運用利回りの引き下げは規定する政令の改正で対応する。掛け金日額は、建退共を所管する勤労者退職金共済機構が関連規定を変更。厚労大臣の認可を踏まえ適用する。

改定の背景には、建退共制度の累積剰余金の厳しい現状がある。１４年の財政検証時には約８６８億円だった剰余金は、新型コロナウイルスの感染拡大に端を発する金融市場の大幅な変動などにより１９年度末には約６３０億円まで減少。今後もさらなる減少が見込まれることを受け、予定運用利回りと掛け金日額の改定に踏み切った。

建退共は掛け金の納付状況が共済契約者と労働者ごとに毎月正確に確認できる電子申請方式の準備を進めている。１０月に試行を始め、２１年３月に本格的に導入する予定だ。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）から出力した就労実績のデータを活用する。

公共工事だけでなく、民間工事でも労働者の就業実績を漏れなく取り込み、退職金の掛け金充当につなげる。