建設業界のビジネスモデルが大きく変わろうとしている。コマツや金融機関などが出資し２０１９年に設立したランドデータバンク（東京都港区、徳永順二社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）が９月に事業をスタートする。建設業界に特化した金融プラットフォームの提供を通じ、企業間取引の代金立て替えや決済サービスを展開。支払い先行だったビジネスモデルを改め、建設産業に関わる企業の安定経営につなげる。

サービスは、中小建設会社と取引先である資材会社、協力会社をターゲットに提案する。工事に使用する資機材や現場作業員の労務費をランドデータバンクが立て替える。工事が完成し施主から入金があった後、建設会社は立て替えてもらった代金をランドデータバンクに支払う。資材・協力会社は商品や労務を提供後、最短２週間で代金が受け取れる。

立て替え金額は最大１億円で、立て替え期間は最長１０カ月。手数料は建設会社、資材・協力会社とも１・０％（２１年３月３１日まで）としている。サービスの利用に当たり、担保や債務保証は不要。２６日に東京都内で会見したランドデータバンクの徳永社長兼ＣＥＯは「ＩＣＴ（情報通信技術）を導入して受発注情報をデータ化するなど、バックオフィス作業を含めた建設現場の生産性を上げる。多様な資金調達方法を提供することで建設業界を活性化する」とサービス提供の意義を強調した。

２１年からは立て替えや決済に加え、少額貸し付けや保険なども提供。金融プラットフォームの機能を拡充する。２３年をめどに建設業界共通のプラットフォームに成長させる方針だ。