8月28日 国土交通省より建設業法改正に伴う同法施行規則公布されました。
経営事項審査は社会性においてCPD取得やキャリアアップシステムでのレベルアップを新規に加点、建設業経理士は、講習を受けた登録建設業経理士が加点され、新評点計算については2021年4月に施行されます。

その他の審査項目（W点）に加点されるCPD単位について、技術者1人当たりのCPD取得単位により評価されますが、上限が30単位／1人当たりとなります。

今回の改正により、経審書類では技術職員名簿とその他の審査項目（社会性等）が改正されます。
また経審結果通知書の様式が変更となります。

経審関連での主な追加・変更書類は以下の書類です。（下記以外にも変更点はございます）

※弊社でご提供しております、「電子申請支援システム 建設業統合版」・「かんたん書類マネージャ」の改正に伴う様式対応は、9月下旬～10月上旬頃を予定しております。 恐れ入りますが、今しばらくお待ちくださいませ。
※システムに関して、ご不明点がございましたら弊社サポートダイヤル（050-5491-1112）までお問い合わせください。

画像左側：改正様式　　画像右側：現行様式

■別紙二　技術職員名簿

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■別紙三　その他の審査項目（社会性等）

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■様式第二十五号の十五　経営規模等評価結果通知書（上が改正後、下が現行）

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