弘電社は、改正労働基準法に基づく時間外労働の罰則付き上限規制への対応を２０２０年度から前倒しで実施する。建設業は４年間の猶予期間が設けられているが、独自の取り組みとして月の時間外労働を８０時間以内、年間で７２０時間超過者ゼロを必達目標に定めた。働き方改革を推進して社員が働きやすい職場環境を整える。＝３面に関連記事

設備工事会社は、ゼネコンや他業者との工程調整が必要なケースも多く、竣工間際で時間外労働が増加する傾向がある。２４年４月を待たず本年度から上限規制を視野に入れた働き方改革を推進。毎月２回勤務時間をチェックし、人事部門などで情報を共有する。超過者に対してフォローを行う。現場業務をＩＣＴ（情報通信技術）などで支援し残業時間削減に取り組む。

１９年度に年間時間外労働が８００時間を超えた社員は２人だった。２カ月連続で時間外労働が８０時間を超えた社員は９人。松井久憲社長は「仕事量を抑えてでも長時間労働を抑制し、働きやすい会社を目指す」としている。