全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、国土交通省が業界に提案していた建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の料金改定案を了承する方針を固めた。８日に開催予定のＣＣＵＳ運営協議会の総会で、委員を務める中筋豊通労働委員会委員長（島根県建設業協会会長）が全建の総意として伝える。元請や下請、技能者の実質的なメリットを明確にすることなどを条件として提示する予定だ。

料金改定を巡っては、４７都道府県建設業協会から意見の集約を２度行った。

当初、８月７日開催予定のＣＣＵＳ運営協議会の総会に間に合わせるために意見を集約。総会が意見交換に切り替わり、その場で国交省から技能者登録の２段階登録方式のうち、詳細型登録料を４０００円から４９００円、ＩＤ利用料は８００円から９５０円に引き上げる新たな料金案が示されたため、改めて各協会に意見を聞く手続きを踏んだ。

その結果、今回の料金引き上げに対し了承するという意見が大半を占めた。容認する前提条件として、各協会からは国交省や運営主体の建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）にさらなる国費の投入や普及拡大のために元請や下請、技能者の実質的なメリットの明確化、収支状況を定期的にチェックし公表するなど再発防止策の徹底といった要望が上がったという。８日の総会で国交省らに求める方針だ。

システムの追加開発への出えんでは、全建は前回の１・６倍となる４８００万円の負担が求められている。各協会へ個別に割り当てる方向で別途、意見集約を行っている。１５日の労働委員会を経て、１８日の理事会で最終審議し、機関決定を目指す。

日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は支援要請のあった８億円を全額拠出する方針を決め、８月３１日に赤羽一嘉国交相へ報告した。その際、条件として団体ごとに登録やカードタッチなどで具体的な数値目標の設定が必要とし、国交省に指導を求めた。

全建は協会ごとにＣＣＵＳに対する考え方に温度差があるため、一律の目標設定は難しいとのスタンス。各協会の実情に合わせ、登録やカードタッチの働き掛け、利用促進といった柔軟な対応で臨んでいく考えだ。