日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、鈴木誠一議長）は４日、２０１８年度から取り組んでいる「４週８閉所ステップアップ運動」に関連し、６月の閉所状況を発表した。１カ月の総閉所数を作業所数で割った「平均閉所」と、月によって異なる土日祝日の日数を考慮し月ごとに比較できるよう平均閉所を補正した「４週８閉所指数」はいずれも５・５７日。４週８閉所指数は前回（１９年１１月）の４・８６日を上回った。加盟組合別にみると、指数が最も高い組合と最も低い組合は２日閉所以上の差があり、日建協は「二極化の傾向がある」としている。

同運動は毎月の４週８閉所を作業所単位で促そうと１８年に開始した。毎年６月と１１月の２回実施している。今回の調査は加盟組合３４組合の全作業所を対象に実施し、３８６１作業所が回答した。

閉所日数別の分布を見ると、４閉所が２３・３％で最も多く、次いで６閉所（２０・１％）、８閉所（１７・１％）と続いた。０閉所は４・０％だった。多くの加盟組合が１９年度から４週６閉所を目標にしており、６閉所以上の作業所は５３・８％を半数を超えた。

日建協は「閉所できる環境が整ってきている」と取り組みの成果を分析する。ただ４閉所の作業所が最も多い点は「実質的に日曜日しか閉所できていないことになる」と指摘した。

加盟組合間の閉所日数格差は解消されていない。加盟組合別で閉所指数を見ると、最も指数が高い組合は６・３９閉所、最も低い組合は４・２６閉所と２閉所以上の差が出た。

多くの組合や企業で土曜閉所の取り組みが行われているものの、「二極化の傾向が見受けられる」（日建協）と現状に危機感を募らせている。