国土交通省は２５日、２０２１年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度と比べ０・５％増の５兆９６１７億円。うち公共事業関係費は０・０％増の５兆２５７９億円を要求する。新型コロナウイルス対応など緊急的に必要な経費（緊要な経費）を別途要望。「防災・減災、国土強靱化３か年緊急対策」（１８～２０年度）後の災害対応を、緊要な経費の事項に挙げ「これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模」を予算の編成過程で検討する。＝２面に部局別概要

財務相方針で要求額は、基本的に２０年度当初予算（臨時・特別の措置を除く通常分）と同額とし、緊要な経費を別途要望する。国交省は現時点で積算できた緊要な経費として、非公共事業に５２３億円を計上。要求額が確定していない緊要な経費は▽３か年緊急対策後の激甚化・頻発化する自然災害への対応▽新型コロナウイルス感染症やその影響への対応として行う公共事業▽今後の経済情勢を踏まえた住宅対策▽整備新幹線の着実な整備－などの事項を要求する。

社会資本整備を「未来への投資」とし、既存施設の計画的な維持管理・更新とともに、将来の成長基盤となり安全・安心で豊かな国民生活の実現につながる波及効果の大きいプロジェクトなどを戦略的、計画的に展開。中長期的な見通しの下、必要で十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保を図る。

公共事業関係費のうち、一般公共事業費は５兆２０２７億円（０・０％増）、災害復旧等は５５２億円（０・０％増）。非公共事業として、その他施設費に４９７億円（１１・２％増）、行政経費に６５４１億円（３・９％増）を計上した。

一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計には４０２億円（８９・０％減）を計上した。財政投融資は、６２・９％減の９１００億円となった。

地方自治体向けの防災・安全交付金には７８４７億円（０・０％増）を計上し、頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策などを集中的に後押しする。

社会資本整備総合交付金には７２７７億円（０・０％増）を充て、民間投資・需要を喚起する道路整備やＰＰＰ／ＰＦＩを活用した下水道事業など成長基盤の整備を重点的に支援していく。