国土交通省は２０２１年度予算の概算要求で、データやデジタル技術の活用を加速するインフラ分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を打ち出した。ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用して社会資本の整備や維持管理などの効率や生産性を高める。オープンデータなどによる建設現場の生産性向上策ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎもさらに推進。官民の３Ｄデータや新技術の活用拡大・現場導入を図る。

２１年度予算の概算要求ではインフラ・物流分野などのＤＸ推進経費として、２０年度比で２３０％増の１８３億円を計上した。デジタル化・スマート化技術の活用は、コロナ禍の３密対策にもつながることから、緊要な経費としても要求。今後の予算編成の過程で予算の積み上げを目指す。

国交省はＢＩＭ／ＣＩＭの利活用をさらに進める。２３年度までに小規模を除くすべての公共工事でＢＩＭ／ＣＩＭの原則化に向け、段階的に適用拡大を図る。公共工事で第５世代通信規格（５Ｇ）を活用した無人化施工など新技術の現場実装を進める。人工知能（ＡＩ）やロボットなどを活用し、建設現場の３密を避けた非接触・リモート型の働き方を実現させる。

ｉ－Ｃｏｎ関連経費として、２０年度比３４％増の１５億円を要求した。新技術の活用拡大・現場導入をさらに加速させるため、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）のテーマ設定型（技術公募）の推進や、新技術・新材料の導入を可能とする技術基準類を整備。ｉ－Ｃｏｎ推進コンソーシアムによる新技術導入に向けたマッチングなども進める。

国土や経済活動などに関する官民のデータ連携基盤となる「国土交通データプラットフォーム」を４月に一般公開。今後も他省庁や地方自治体、民間などの保有データとの連携を拡大し、プラットフォームの改善・充実を図る。スマートシティーなど国交行政の施策の高度化や、産学官連携によるイノベーションの創出を目指す。