各府省庁が財務省に提出した２０２１年度予算の概算要求のうち、国土強靱化に関係する防災・減災分野での計上額が明らかになった。総額は国費ベースで前年度予算比８・８％増の４兆４１４６億３３百万円となった。国の直轄事業や地方自治体向けの国庫補助事業といった公共事業関係費に４・１％増の３兆５９３３億６６百万円が計上された。＝２面に関連記事

国土強靱化関係予算を計上した府省庁のうち、最も多い国土交通省の要求額（公共事業関係費含む）は１・７％増の３兆０６６７億３１百万円。あらゆる関係者が協働する「流域治水」への転換を図るほか、集中豪雨や火山の噴火に対応したハード・ソフト一体型の総合的な土砂災害対策などを推進していく。