勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部（建退共、稗田昭人本部長）は、建退共制度の掛け金納付の電子申請システムを１１月２日に稼働させることを決めた。大手・中小ゼネコン６７社が試行に参加。ペイジー（電子決済）収納サービスを使用した掛け金納付や電子申請による就労実績報告の受け付け、金融機関による証紙の退職金ポイント交換業務を開始する。１２月からは建退共制度と建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の連携が始まる予定だ。２０２１年３月の全面運用を目指す。

電子申請方式では、インターネットを利用し掛け金を納める。現金を電子化し、建退共の掛け金納付以外に利用できない退職金ポイントとして管理する。共済契約者は従来の証紙に代えて、ペイジーか口座振替で退職金ポイントを購入。月に一度、電子申請専用サイトで労働者の就労日数を報告し日数に応じてポイントを納める。

電子申請を取り扱う金融機関はみずほ銀行をはじめ９月末時点で８７（うち信用組合は４８）。これまで証紙を扱っていなかったゆうちょ銀行も名前を連ねる。全国に拠点のある同行が窓口となることで利便性が高まる。

１日に施行された改正中小企業退職金共済法の施行により、建退共制度の掛け金納付の方法に電子申請方式が追加された。月内に試行の操作マニュアル案を公表するほか、コールセンターの設置などを進める。

ＣＣＵＳとの連携では、登録データを取り込み被共済者就労状況報告書が作成できるようにする。１１月以降は、ＣＣＵＳに登録されている被共済者名や被共済者番号のチェック、施工体制の登録支援などを行う。

建退共制度は、新型コロナの影響などによる財務状況の悪化を軽減しつつ、退職金の水準を確保するため、３・０％に設定している予定運用利回りは「１・３％」に引き下げる。掛け金日額も現行の３１０円を「３２０円」に引き上げる。予定運用利回りの引き下げは２１年１０月をめどに実施する予定だ。