全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。調査は今年で４年目。現場の週休日の実施状況で「おおむね４週８休」と回答した企業は、２０１９年の１１・３％から１３・１％に１・８ポイント上昇した。４週８休に向けた取り組みとして施工の効率化を挙げる企業が目立つ。＝２面に関連記事

都道府県建設業協会会員企業のうち４４８６社が８月１日時点の状況を回答した（回答率２４・２％）。内訳は土木２７７０社、建築４３９社、土木・建築１１７７社、その他１００社。前年度の完成工事高５億円未満、従業員１１～５０人が最も多い。完工高に占める官公庁発注工事が半数を超える回答企業は約７割だった。

残業時間の状況について、対象を各社の上位３人から全従業員に変更して質問した。月当たり平均残業時間は、「１５時間未満」が現場で５２・９％、事務所は８５・３％と最多。現場は「１５時間以上３０時間未満」が２７・３％、「３０時間以上４５時間未満」が１４・３％と、事務所に比べて多い。長時間労働の抑制に向けた取り組みでは、新型コロナの影響もあり、「テレワークの活用」が昨年から３・６ポイント増加した。

労働時間の延長を労使間で定める３６協定の締結状況を初めて聞いた。「一般条項のみ締結」「特別条項についても締結」の回答を合わせると約９割に達した。年間の延長できる時間数は事務所が「１６０時間未満」が４０・６％で最多。これに対し、現場は「２６０時間以上３６０時間未満」が２７・２％で最も多い。「７２０時間以上」の回答も９・６％あり、現場の長時間労働の実態が改めて浮き彫りとなった。

毎月の休日を前年実績から１日増やす「休日　月１＋（ツキイチプラス）運動」がさらに浸透してきた。現場の週休日に関する回答を見ると、「おおむね４週４休以下」が前年の８・１％から４・３％に減少する一方、「おおおね４週８休」は１１・３％から１３・１％に増えた。「おおむね４週７休」も１１・１％から１４・１％に伸びた。職員の意識改革やＩＣＴ（情報通信技術）活用による施工の効率化に各社が取り組み、着実に週休日の確保が進んでいる。