2020/10/06 全建会員/現場の4週8休、13・1%に増加/施工の効率化進む

【建設工業新聞  10月 5日 1面記事掲載】

全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、会員企業を対象に実施した働き方改革に関するアンケートの結果をまとめた。調査は今年で4年目。現場の週休日の実施状況で「おおむね4週8休」と回答した企業は、2019年の11・3%から13・1%に1・8ポイント上昇した。4週8休に向けた取り組みとして施工の効率化を挙げる企業が目立つ。=2面に関連記事

都道府県建設業協会会員企業のうち4486社が8月1日時点の状況を回答した(回答率24・2%)。内訳は土木2770社、建築439社、土木・建築1177社、その他100社。前年度の完成工事高5億円未満、従業員11~50人が最も多い。完工高に占める官公庁発注工事が半数を超える回答企業は約7割だった。

残業時間の状況について、対象を各社の上位3人から全従業員に変更して質問した。月当たり平均残業時間は、「15時間未満」が現場で52・9%、事務所は85・3%と最多。現場は「15時間以上30時間未満」が27・3%、「30時間以上45時間未満」が14・3%と、事務所に比べて多い。長時間労働の抑制に向けた取り組みでは、新型コロナの影響もあり、「テレワークの活用」が昨年から3・6ポイント増加した。

労働時間の延長を労使間で定める36協定の締結状況を初めて聞いた。「一般条項のみ締結」「特別条項についても締結」の回答を合わせると約9割に達した。年間の延長できる時間数は事務所が「160時間未満」が40・6%で最多。これに対し、現場は「260時間以上360時間未満」が27・2%で最も多い。「720時間以上」の回答も9・6%あり、現場の長時間労働の実態が改めて浮き彫りとなった。

毎月の休日を前年実績から1日増やす「休日 月1+(ツキイチプラス)運動」がさらに浸透してきた。現場の週休日に関する回答を見ると、「おおむね4週4休以下」が前年の8・1%から4・3%に減少する一方、「おおおね4週8休」は11・3%から13・1%に増えた。「おおむね4週7休」も11・1%から14・1%に伸びた。職員の意識改革やICT(情報通信技術)活用による施工の効率化に各社が取り組み、着実に週休日の確保が進んでいる。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る