小此木八郎国土強靱化担当兼防災担当相は２日、報道各社のインタビューに応じ＝写真、国土強靱化や防災・減災に関連する課題の対応方針を明らかにした。本年度で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（２０１８～２０年度）後も中長期的に取り組む方策や目標を検討。「国土強靱化を計画的に推進できるよう必要十分な予算の確保に努める」との見解を示した。

３か年緊急対策は、与党や地方自治体などから事業期間の５年間延長と必要な予算を別枠で確保するよう要望が出ている。こうした声を踏まえ、小此木担当相は中長期の事業見通しを「どのように示すかといった点も含めて予算編成の過程で検討していきたい」と述べた。

２０年７月豪雨をはじめ各地で甚大な自然災害が相次ぐ。ダムの事前放流を含めた治水対策や避難情報の提供といった対策が省庁の壁を越えて進んできた。これまでの取り組みを踏まえ「犠牲者が出た以上はどんな対策でも成功したとはいえない」と強調。菅内閣が掲げる縦割り行政の弊害打破に向け情報を共有し「政府一体で気候変動を踏まえた対応を進めたい」と語った。

一部の自治体で防災や強靱化関係の施策を担当する職員の人員が不足していることにも触れ、他業務を兼任している事例もあり「マンパワーが必要になる」と指摘。内閣府の防災部局などと連携しながら対応する意向を明らかにした。