全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の推進に向け取り組む「モデル工事現場」３３カ所の調査結果をまとめた。下請企業の事業者登録率が国土交通省の義務化モデル工事の最低基準７０％を上回っていたのは２４％。技能者登録率の最低基準６０％をクリアしていたのは３４％だった。ＣＣＵＳを活用したモデル工事現場の７４％が「メリットがない」と回答した。普及促進のためには、公共工事の積算にＣＣＵＳにかかる経費の計上が必要だと指摘している。

全建がモデル現場の調査を実施するのは初めて。８月末時点の状況を調べた。３３現場の内訳は国の直轄２３、地方公共団体８、民間２。請負金額１億円以上２億円未満、実労働日数が５０日以上１００日未満で、延べ技能者数は１０００人以上５０００人未満が多い。

下請企業が入る現場のうち、下請企業が１社も事業者登録していなかった現場が全体の４０％を占めている。「１社以上５社未満」が３３％で続いた。下請企業の登録率を見ると、「９０～１００％」は７％、「７０～８９％」が１７％だった。現場に入る技能者の登録は、「１０人以上２５人未満」が３５％で最多。登録率は「８０～１００％」が１３％、「６０～７９％」が２１％だった。

カードリーダーは９３％が１台、２台設置は７％だった。タッチして入場した技能者は「１０人以上２５人未満」が３５％で最も多い。就労履歴蓄積率は全体の７３％が国交省ＣＣＵＳ義務化モデル工事の最低基準３０％をクリアしていた。

社会保険加入や資格者情報の確認、施工体制台帳や作業員名簿にＣＣＵＳを使用していたのは１件。未登録の下請業者が多くいるため、書類作成にＣＣＵＳを活用していないのが要因とみられる。「発注者指定の様式で提出が求められることが多く、ＣＣＵＳで出力した様式を認めてほしい」といった意見があった。企業や技能者の情報を元請などが閲覧できることによる問題は１件も発生していなかった。

下請企業に対し加入促進対策を実施していたのは６２％。技能者登録が進まない理由としては、「書類申請に経費と手間がかかる」「登録したメリットがない」といった回答が集中した。工場で鉄筋加工する専門工事業者からは「カードリーダーが設置されていないため、登録するメリットがない」との指摘があった。

発注機関への要望には公共工事の積算で技能者の賃金アップ分やカードリーダー設置費、カードタッチ費用などの計上を求める声が多い。工事成績評価や総合評価、経営事項審査への加点といったインセンティブを求める意見も目立つ。