国土交通省は２０２１年度、建設技術者の働き方改革をさらに推進する。１日施行の改正建設業法で創設された「監理技術者補佐制度」と「専門工事一括管理施工制度」の効果検証に加え、ＩＣＴ（情報通信技術）活用などを生かした制度の拡充を検討。若手技術者が活躍できる環境整備に向け、今後の技術者制度の在り方、遠隔での技術研さんの方策などを調査、検討する。

２１年度予算の概算要求で、建設技術者の働き方改革の推進経費を計上した。このうち建設技術者の効率的な働き方に関する検討に２６百万円、技術者の継続教育の充実および若手技術者の活用に向けた検討に２０百万円を充てる。

改正労働基準法に基づく時間外労働の罰則付き上限規制が、２４年度から建設業に適用される。国交省は建設技術者の長時間労働の是正に向けた環境整備に２１年度も引き続き取り組む。

改正業法で元請の監理技術者を補佐する制度を創設。補佐する者を専任で置いた場合、監理技術者（特例監理技術者）に２現場の兼務を認める。兼務できる現場は工事内容や規模などを考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回など、元請として職務が適正に遂行できる範囲となる。

改正業法では下請の主任技術者の配置義務が見直され、上位下請が１年以上の指導監督的な実務経験を持つ主任技術者を専任配置する場合、下位下請の主任技術者の配置を不要にできる。配置が免除されるのは型枠工事と鉄筋工事。

国交省は２１年度、業界団体や企業などに対し両制度に関するアンケート、ヒアリングなどを実施。制度運用後の工事現場の実態調査や、制度の効果検証を行う。監理技術者補佐制度については、ＩＣＴを活用し遠隔による現場管理方法を検討。兼務できる工事現場数が増やせるかどうか探る。専門工事一括管理施工制度については、型枠と鉄筋以外の工種への拡大可能性を検討する。

建設技術者の技術力の維持・向上を図るため、他の資格の実例も踏まえ、リモート講習やＣＰＤ（継続教育）の活用方策などを検討する。今後の技術者制度の在り方に関する議論に着手。若手の技術者が活躍できるよう、実務経験の考え方を見直す。講習やＣＰＤの活用、遠隔での施工管理経験の取り扱いなどについて検討する。