国土交通省はデータやデジタル技術の活用を加速するインフラ分野のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）施策の概要を公表した。国民、業界、職員の三つの視点からＤＸ推進で実現する将来像を想定。手続きのデジタル化・オンライン化による各種サービスの向上や、ロボットや人工知能（ＡＩ）などを活用した人・現場の支援、デジタルデータ活用による働き方の変革といったＤＸ施策を打ち出した。

「国土交通省インフラ分野のＤＸ推進本部」（本部長・山田邦博技監）の２回目の会合を、１９日に東京・霞が関の省内で開催。インフラ分野のＤＸ施策を▽行政手続きや暮らしにおけるサービスの変革▽ロボット・ＡＩなどの活用で人を支援し、現場や暮らしの安全性を向上▽デジタルデータを活用し仕事のプロセスや働き方を変革▽ＤＸを支えるデータ活用環境の実現－の四つに整理した。

手続きのデジタル化やオンライン化を図り、行政手続きを迅速化。デジタルデータの利活用を進め、暮らしに関する各種サービスを向上させる。現場の危険作業や苦渋作業を減らすため、ロボットやＡＩなどにより施工の自動化・自律化や、人の作業の支援・代替を行う。ＡＩを活用し経験が浅くても現場で活用できる環境の構築や、熟練技能の効率的な伝承を実現する。

調査・監督業務では非接触やリモートの働き方を推進し、仕事のプロセスを変革。デジタルデータの活用や機械の自動化によって日常管理や点検の効率化、高度化につなげる。ＤＸの取り組みの基盤となる３Ｄデータ活用環境を整備。スマートシティーなどと連携し、デジタルデータを活用した社会問題の解決策を具体化させる。