全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象とした時間外労働のアンケート結果をまとめた。現場の１カ月当たりの平均残業時間は「１５時間未満」が最多の５２・９％。「１５時間以上３０時間未満」（２７・３％）を合わせると８割を超える。９割近くの企業が労働時間の延長を労使間で定める３６協定を締結していた。協定で１年間に延長できる時間を「今後短くする予定」と回答したのは１０％。うち８割強が建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２０２４年度までに対応を予定していた。

アンケートは働き方改革の調査の一環として実施した。全建が会員企業の全従業員の時間外労働や３６協定締結状況を調べるのは初めて。都道府県建設業協会会員企業のうち４４８６社が８月１日時点の状況を回答した（回答率２４・２％）。

１カ月当たりの平均残業時間を見ると、現場は「１５時間以上３０時間未満」が２７・３％、「３０時間以上４５時間未満」は１４・３％と、事務所の１１・７％、２・５％に比べ多かった。時間外労働の上限規制に当たる「月６０時間（年間換算７２０時間）以上」も１・０％あった。

全建の古田宏昌労働部長は「平均なので超えている人はもっと多くいるのではないか」と警戒する。

３６協定を締結している企業のうち、２８・６％が上限を拡大できる「特別条項」も締結していた。政府が「働き方改革実行計画」を決定した１７年以降の３６協定で１年間に延長できる時間の動向を聞いた。１２・２％が「短くした」、１０％が「今後短くする予定」と回答。７７・８％が「変わらない」と回答した。

協定で延長できる時間数のうち、上限規制の対象となる年間７２０時間以上としていたのは現場で９・６％、事務所が４・１％だった。「今後短くする予定」と回答した企業のうち、実施予定時期は２０年度内が７・３％、２１年度内は３０・１％、２２年度内は２４・４％、２３年度内は２０・９％、２４年度内は１７・３％だった。

全国の労働基準監督署が１３年度に１万１５７５事業所を対象に訪問調査を実施した「労働時間等総合実態調査」と参考比較した結果、時間外労働、３６協定の締結状況とも建設業の区分とおおむね同様の結果を示したという。