鹿島は、協力会社の幹部候補や優秀職長である鹿島マイスターの候補者を対象とした教育機関を設立する。鹿島に出向して経営知識などを含めて習得するコースと、一定期間内に研修などを受講するコースを用意し、現場運営や幅広い知識などを学んでもらう。費用は一部を除き鹿島が負担する。２０２１年４月に開講する予定。継続的に実施し、次世代の担い手確保につなげる。

開設する「鹿島パートナーカレッジ」は、経営幹部候補向けの「マネジメントコース」と、鹿島マイスター候補向けの「テクニカルコース」で構成する。マネジメントコースは毎年８～１２人程度、テクニカルコースは同２０～２５人程度を想定。初弾は１１月末まで募集する。

マネジメントコースは協力会組織である鹿島事業協同組合会員の１次下請会社に所属する入社後３年以上で４０歳以下の人材を原則とする。研修期間は２年間を基本とする。鹿島の総合職社員と同等の立場として出向し、建設全般の知識・技能やＩＣＴ（情報通信技術）スキル、一般教養、会社運営知識などを学ぶ。

初年度と２年目の８月前半までは現在勤務している地域の支店で、現場や管理部門の実務を担うとともに各種研修を受ける。残りは本社に所属し、ＩＣＴ施工やスマート生産の先端現場を体験した後、本社や大学などで研修を受ける。所属会社には、可能な範囲で計画的・優先的に工事を発注するという。

テクニカルコースは同組合会員会社所属の入社後３年以上で３５歳以下の人材を原則とする。鹿栄会会員会社や専属の２次下請会社も認める。期間は１～３年間で、短期、単発の研修を地元支店で受講し所定の単位を取得してもらう。現場運営や関連職種の業務への理解を狙いとしている。受講者には、鹿島マイスターの認定条件を一部緩和する。

ＢＩＭ／ＣＩＭなどを含めてＩＣＴスキルを持ち、広い視野からリーダーシップを発揮し、将来の現場施工の中核を担う人材を育成する狙い。人脈も構築してもらう。本多敦郎安全環境部長は「優秀な協力会社や優良な技能者を計画的に確保しないと、将来大変なことになる。鹿島の現場管理や内情を理解し、現場で堂々と意見を言える人材を育てたい。そうすることで当社社員と協力会社の質を一緒に上げたい」と話す。