自民党のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）はデジタル庁の創設に向けた提言をまとめ、平井卓也デジタル改革担当相に提出した。社会全体のデジタル化に向け、地方自治体を含めた行政システムや、デジタル庁組織の在り方などで方向性を提示。内閣直属の常設組織として強い権限を持たせるよう求めた。中央省庁の慣例にとらわれず、若手職員や民間から幹部を含め人材を登用することも提案した。＝２面に関連記事

下村政調会長らは１８日、東京都内で平井担当相と会談＝写真。２０２０年度第３次補正予算案の編成に向け、下村政調会長は「財源、権限、人も含めてしっかりとバックアップをする」と述べた。同本部の甘利明座長は「スタートを誤ると全部が駄目になる」と強調。自治体のシステム更新などが適切に進むよう、予算案の内容を精査するべきだと指摘した。平井担当相は、年末を予定するデジタル庁設置の基本方針策定で「後押しになる」と述べた。