衆院国土交通委員会（あかま二郎委員長）は２０日、議員立法の交通政策基本法と国土強靱化基本法の一括改正案を可決した。地域社会の維持・発展を図るため、必要な施策として基幹的な高速交通網の形成などを追加する。可決に当たり、政府に求める対応措置を決議として採択。赤羽一嘉国土交通相は、これらの決議の趣旨を十分に尊重し努力するとした。

改正案は２４日の衆院本会議に上程される。採決を経て参院に送られる。公布と同日に施行する。

激甚な災害が頻発する中、国土強靱化の観点から大規模災害が発生した場合でも交通機能を維持し、社会・経済活動の持続可能性を確保するため、二つの基本法を一括して改正する。交通政策基本法の改正案は、地域活力の向上に必要な施策の規定に、地域社会の維持および発展を図ると明記。このために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成および輸送サービスの確保を加える。

趣旨説明した自民党の盛山正仁衆院議員は、基幹的な高速交通網について「若年層の流出を防ぎ、地域社会を活性させる高規格の道路や鉄道などを想定している。災害時には代替輸送のルートとして機能することが期待されている高規格の道路、鉄道や空港、港湾を整備することが地域社会の発展に重要な役割を果たす」と述べた。

国土強靱化基本法の改正案では、前文に近年、地震や台風、局地的豪雨などによる大規模自然災害が各地で頻発していると明記。国や社会の重要な機能の例示として交通を追加する。

決議には公共交通の防災・減災、早期の代替交通・手段の確保、基幹的な高速交通網の形成など必要なハード・ソフト両面にわたる施策を講じるための財政上の措置を講じるよう明記。大規模災害で被災した交通施設などの復旧では、防災・減災、国土強靱化の観点から、再度災害防止のための改良復旧などを対象とする支援制度の整備や運用改善を検討することとした。